確定申告の会計ソフトの選び方（個人事業主・フリーランス）

会計ソフトを選ぶ前に知っておきたいこと

個人事業主・フリーランスの確定申告には、大きく分けて「青色申告」と「白色申告」があります。国税庁によると、青色申告特別控除は要件に応じて65万円・55万円・10万円の3段階があり、55万円の要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）を満たしたうえで、優良な電子帳簿の要件を満たすか、e-Taxで期限内に申告すると65万円の控除を受けられます。それ以外の青色申告者は10万円の控除です。一方、白色申告には特別控除はありませんが、2014年の法改正以降、所得の多寡にかかわらずすべての白色申告者に記帳と帳簿等の保存が義務付けられています。控除額の差だけでなく、記帳の手間そのものは白色申告でも避けられない点を踏まえて、会計ソフトの利用を検討するとよいでしょう。

e-Taxは、国税庁が提供する国税電子申告・納税システムで、メンテナンス時間を除き24時間利用できます。65万円の青色申告特別控除を受けるための2つの方法（優良な電子帳簿の保存、またはe-Taxでの期限内申告）のうち、電子帳簿の要件を満たすのが難しい場合でも、e-Taxで確定申告書を提出すれば65万円控除の対象になります。今回比較する4つの会計ソフトはいずれも電子申告に対応しているため、e-Tax提出を前提に65万円控除を目指す個人事業主にとって、対応状況は重要な比較ポイントです。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日に始まった制度で、適格請求書発行事業者としての登録は免税事業者にとって任意です。免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の負担軽減措置「2割特例」は、国税庁によると令和5年（2023年）10月1日から令和8年（2026年）9月30日までの各課税期間が対象とされています。2026年9月時点ではまだ利用できますが、対象期間の終了が近づいているため、取引先が課税事業者かどうかとあわせて登録の要否を確認しておくとよいでしょう。売上や経費の税込・税抜を整理する際は、消費税計算ツールで金額を確認しておくと申告書の作成もスムーズになります。

電子帳簿保存法については、2024年1月1日から、メールやクラウドサービスなどでやり取りした電子取引のデータを電子のまま保存することが義務化されています。紙に印刷して保存するだけでは要件を満たせないため、会計ソフトを選ぶ際は、請求書や領収書などの電子取引データをそのまま保存できる機能があるかどうかも確認しておくと安心です。

比較の軸

この記事では「年額プランの目安」「無料お試し」「確定申告書の作成範囲」「サポート」「向いている人」の5つの軸で比較します。年額プランは、公式サイトに記載された現在の価格を、税込・税抜を明記したうえで掲載しています。無料お試しは、クレジットカードの登録が必要かどうか、お試し後に自動で有料プランへ移行するかどうかも比較材料になります。確定申告書の作成範囲は、青色申告・白色申告のどちらに対応しているか、電子申告（e-Tax）に必要な条件（マイナンバーカード対応スマートフォンなど）も含めて確認します。サポートは、電話サポートの有無やヘルプセンターの充実度など、初めて確定申告をする人がつまずいたときに頼れる窓口があるかどうかを見る軸です。

導入から確定申告までの手順

1. 比較した会計ソフトの無料お試しやフリープランを実際に使い、画面の分かりやすさを確認します。2. 銀行口座やクレジットカードを連携し、日々の取引を自動で仕訳できるようにします。3. 業務委託契約書や領収書を発行・受領した場合、印紙税がかかる区分かどうかを印紙税額の早見計算ツールで確認しておきます。4. 年間の売上・経費を集計し、消費税計算ツールで税込・税抜の金額を整理します。インボイス発行事業者として消費税の申告が必要な場合は、対応プランかどうかもあわせて確認します。5. 確定申告書を作成し、e-Taxまたは書面で提出します。原稿料や講演料など源泉徴収された収入がある場合は、源泉徴収税額・手取り逆算計算ツールで源泉徴収額と手取りの目安を確認しておくと、申告時の計算がスムーズです。6. 申告後は、手取り計算ツールで納税後に手元に残る金額を試算し、翌年の資金計画や設備投資の予算を立てます。単価を時給換算して比較したい場合は、時給換算ツールもあわせて活用できます。