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月給から手取り計算(概算)

月給・賞与・社会保険料率などから、毎月の手取りと賞与(ボーナス)1回分の手取り、税金・保険料の目安を計算します。

01 条件を入力TAP TO CALCULATE

賞与年額を支給回数で等分し、1回分の賞与の手取り(賞与にかかる社会保険料と所得税を引いた額)も出します。夏・冬で額が違うときは、1回分の額を入れて「1回」を選ぶと、その回の手取りの目安になります。

数える人: 生計を一にする配偶者以外の親族で、その年12月31日時点で16歳以上、年間の合計所得金額が62万円以下(令和8年分)の人です。配偶者と16歳未満の子は数えません。この計算は1人あたり所得税38万円・住民税33万円(一般の扶養親族)で控除します。19歳以上23歳未満(特定扶養親族)や70歳以上(老人扶養親族)は控除額が大きいため、実際の税額はこの結果より少なくなる場合があります。(出典: 国税庁 No.1180 扶養控除、確認日2026-10-09)

02 / YOUR RESULT結果
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使い方

月給(額面)と年齢区分を入力すると、毎月の手取りの目安を表示します。通勤手当のうち非課税分は手取りに加え、健康保険料率、賞与年額、扶養親族の数も反映します。賞与年額を入れると、支給回数で等分した賞与1回分の手取り(賞与の社会保険料と所得税を引いた額)と、それを足した年間手取りの目安も出します。給与明細・賞与明細の概算確認や、転職時の条件比較にご利用ください。

計算方法・根拠

まず、月給と通勤手当の合計(報酬月額。通勤手当は社会保険の報酬に含まれます)を、協会けんぽ「令和8年度保険料額表」の等級に当てはめて標準報酬月額を決めます。健康保険は1等級58,000円〜50等級1,390,000円、厚生年金は1等級88,000円〜32等級650,000円です(例: 報酬月額195,000円以上210,000円未満は、どちらも200,000円)。そのうえで令和8年度(2026年4月分から)の料率で、健康保険は標準報酬月額×入力した料率(既定は協会けんぽの全国平均9.90%)÷2、40〜64歳の介護保険は標準報酬月額×1.62%÷2、子ども・子育て支援金は標準報酬月額×0.23%÷2(労使折半・令和8年4月分から)、厚生年金は厚生年金の標準報酬月額×18.3%÷2、雇用保険は月給×0.5%(一般の事業の労働者負担5/1,000)として、本人負担の目安を計算します。等級の出典(確認日2026-10-14): 協会けんぽ 令和8年度保険料額表、日本年金機構 報酬に含まれるもの(通勤手当など)。料率の出典(確認日2026-09-21): 協会けんぽ 令和8年度保険料率、こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度、日本年金機構 厚生年金保険料額表、厚生労働省 令和8年度雇用保険料率。毎月の所得税は、給与(月給×12)から給与所得控除、年間社会保険料、基礎控除、扶養控除を差し引き、速算表と復興特別所得税を使った年税額を12分の1にします(毎月の源泉徴収に賞与は入らないため)。

賞与の手取りの計算

賞与年額を支給回数で等分した1回分について、(1) 賞与額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、健康保険・介護保険(40〜64歳)・子ども・子育て支援金・厚生年金の料率をかけて2で割り、(2) 雇用保険は賞与額×0.5%、(3) 所得税は「賞与から社会保険料を引いた額」×率 で出します。率は、前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族の数で、国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」の甲欄から引きます(扶養控除等申告書を出している人)。標準賞与額の上限は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金が年度の累計573万円、厚生年金が1か月150万円です。出典(確認日2026-10-14): 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)、国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収、協会けんぽ 令和8年度保険料額表(賞与の標準賞与額と上限)、日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き、大阪労働局 労働保険料の計算例(賞与を賃金総額に含める)。賞与が前月の給与(社会保険料を引いた額)の10倍を超える場合は、算出率の表ではなく月額表を使う別の計算になるため、賞与の手取りは表示しません。

給与所得控除と基礎控除は、令和8年度税制改正後の令和8年分の金額(国税庁タックスアンサーNo.1410・No.1199)を使っています。基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円、その後2,500万円までに48万円・32万円・16万円と段階的に減り、2,500万円超は0円です。住民税は令和9年度分として、給与所得控除は所得税と同じ最低74万円(令和8年度税制改正で令和9年度分・令和10年度分の住民税も引上げ)、基礎控除43万円、扶養控除33万円、所得割10%、均等割年5,000円で計算し、月割りします。住民税の計算には、給与と賞与を合わせた年収を使い、毎月と賞与の社会保険料を差し引きます。

給与所得控除(年収)控除額
220万円以下74万円
360万円以下年収×30%+8万円
660万円以下年収×20%+44万円
850万円以下年収×10%+110万円
850万円超195万円
注意点
  • すべて概算です。実際の標準報酬月額は、4〜6月の3か月の報酬の平均(定時決定)や、昇給などで大きく変わったときの改定(随時改定)で決まり、その年の9月分(または改定月)から使われます。このツールは入力した1か月分の報酬月額を等級に当てはめているため、残業代などで月ごとに報酬が変わる人や、昇給したばかりの人は、実際の保険料と違うことがあります。
  • 住民税は前年所得ベースで、入社1年目は発生しない場合があります。
  • 賞与の所得税の率は、配偶者(源泉控除対象配偶者)も「扶養親族等の数」に数えます。このツールの扶養親族の数は配偶者を数えないため、配偶者がいる人の実際の率はこの結果より低い(手取りが多い)ことがあります。賞与と毎月の所得税は年末調整で1年分に精算されます。
  • 令和8年度税制改正は令和8年12月1日施行のため、令和8年11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表で行われ、差額は12月の年末調整で精算されます。この結果の所得税は改正後の年税額を12で割った目安です。
  • 実際の源泉徴収税額表、端数処理、自治体の均等割・控除とは異なります。協会けんぽの健康保険料率は都道府県で異なります。
よくある質問

Q. 通勤手当は手取りに含まれますか?

A. 入力した非課税分は、税・保険料をかけずに毎月の受取額へ加えています。

Q. 夏と冬でボーナスの額が違うときは?

A. 計算したい回の賞与額を「賞与年額」に入れ、支給回数を「1回」にしてください。その回の手取りの目安が出ます(年間手取りの目安は、その回だけの賞与で計算した値になります)。

Q. 住民税が0円になることはありますか?

A. 前年所得がない入社1年目や、控除後の所得が少ない場合は発生しないことがあります。