個人事業の開業と法人設立の進め方（費用と手続きの順番）

開業前に知っておきたい期限と実費

個人事業を始める場合、国税庁は「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）について、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出するよう案内しています（国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、2026年9月時点）。青色申告で確定申告をしたい場合は別途「所得税の青色申告承認申請書」が必要で、その年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は事業開始日から2か月以内という提出期限が国税庁のページに明記されています（国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」、2026年9月時点）。期限を過ぎるとその年は青色申告ができなくなるため、開業届と合わせて早めに提出時期を確認しておくとよいでしょう。

法人を設立する場合は、法令で金額が決まっている実費を把握しておくと資金計画が立てやすくなります。法務省の案内によると、株式会社の設立登記の登録免許税は資本金の額の1000分の7で、計算した税額が15万円に満たないときは一律15万円です（法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」、2026年9月時点）。合同会社の場合は同じ1000分の7の計算で、最低額は6万円です（法務省「合同会社の設立手続について」、2026年9月時点）。合同会社は定款の認証自体が不要ですが、株式会社は公証人による定款認証が必要で、日本公証人連合会によると認証手数料は資本金等の額が100万円未満で3万円（発起人が3人以内の自然人のみで取締役会を設置しないなど一定の条件を満たす場合は1万5千円）、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外で5万円です（2026年9月時点）。これらは法令で定められた金額なので、どのサービスを使っても軽減されるものではありません。

電子定款と印紙税、従業員を雇うときの手続き

紙の定款には印紙税法上4万円の収入印紙が必要ですが、国税庁の印紙税額一覧表でも定款（第6号文書）は株式会社・合同会社などの設立時に作成する定款の原本に限り4万円とされている一方、電磁的記録（電子データ）は課税文書に該当しないため印紙税がかかりません（国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表」、国税庁 質疑応答事例、2026年9月時点）。電子定款を選べば、この4万円の印紙代を抑えられます。契約書や領収書に印紙が必要かどうか迷ったときは、印紙税額の早見計算ツールで区分を確認しておくと安心です。

事業が軌道に乗って従業員を雇うタイミングでは、労務まわりの手続きが増えます。厚生労働省は、パートタイマー・アルバイトを含む労働者を一人でも雇用すれば、業種や規模を問わず労災保険・雇用保険からなる労働保険の適用事業になると案内しています（厚生労働省「労働保険とはこのような制度です」、2026年9月時点）。社会保険（健康保険・厚生年金保険）については、日本年金機構によると法人の事業所は従業員の有無にかかわらず強制適用事業所となり、個人の事業所でも農林漁業や一部のサービス業などを除き常時5人以上の従業員を使用する場合は強制適用事業所になります（日本年金機構「適用事業所と被保険者」、2026年9月時点）。給与計算では源泉徴収や社会保険料の控除が必要になるため、源泉徴収税額・手取り逆算ツールや手取り計算ツールで概算を確認しながら、自社で対応しきれない場合は給与計算代行業者への外注も選択肢になります。

個人事業の開業から法人設立までの進め方

1. まず個人事業として始めるか、最初から法人を設立するかを検討します。判断が難しい場合は、税理士など専門家に相談することが案内されています。2. 個人事業として始める場合は、開業届と（青色申告を希望するなら）青色申告承認申請書を、それぞれの提出期限内に税務署へ提出します。3. 法人を設立する場合は、定款を作成し、株式会社であれば公証人の認証を受けます（合同会社は認証不要）。電子定款にするかどうかで印紙代の要否が変わります。4. 出資金の払い込みを行い、法務局で設立登記を申請します。登録免許税は法令で決まった最低額（株式会社15万円、合同会社6万円）以上を納めます。5. 事業が軌道に乗り従業員を雇う段階になったら、労働保険・社会保険の加入手続きを行い、必要に応じて給与計算代行業者への相談も検討します。6. 開業資金や運転資金が不足する場合は、融資や補助金に加えて、クラウドファンディングのように返済義務のない資金調達の選択肢も比較検討します。単価を時給換算して事業計画を見直したい場合は、時給換算ツールも活用できます。