iDeCoの節税額シミュレーター(所得税・住民税の軽減額)

加入区分、毎月の掛金、iDeCoの掛金を差し引く前の課税所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から所得控除の合計を引いた額)を入力します。積み立てる年数を入れると、同じ条件が続いた場合の軽減額の合計も表示します。課税所得がわからない場合は、手取り計算ツールなどで目安を出してから入力してください。

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。このページでは、掛金を引く前と後の課税所得それぞれに所得税の速算表(5%〜45%)を当てはめ、その差に復興特別所得税(2.1%)を加えて所得税の軽減額とします。住民税は所得割10%として、年間掛金の10%を軽減額としています。

掛金の上限(月額)は、2026年9月時点で自営業など6.8万円(国民年金基金などとの合計)、会社員で企業年金なし2.3万円、企業型DCやDBなどがある会社員・公務員2.0万円、専業主婦・主夫2.3万円です。2027年1月の掛金からは、会社員は6.2万円から企業年金の掛金を引いた額、自営業などは7.5万円に引き上げられる予定です(第3号は2.3万円のまま)。

• 課税所得が0円の人(専業主婦・主夫など)は、掛金を払っても所得税・住民税は軽くなりません。
• 受け取るときは退職所得控除や公的年金等控除の対象になりますが、条件によっては課税されます。このページは拠出時の軽減額だけを計算しています。
• 企業型DCやDBの掛金によって、実際の上限は区分の上限より低くなる場合があります。勤務先の制度を確認してください。
• 住民税の均等割や調整控除、ふるさと納税の上限への影響は反映していません。

Q. 年末調整で控除を受けるには?

A. 会社員は、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整で提出します。給与天引き(事業主払込)の場合は不要です。

Q. 途中で掛金を変えられますか?

A. 掛金額は年1回まで変更できます。拠出を止める「運用指図者」になることもできます。