お金 / TOOL 94

退職金の税金・手取り概算計算

退職金、勤続年数、退職区分から退職所得控除と所得税・住民税、手取り額の目安を計算します。

01 条件を入力TAP TO CALCULATE
02 / YOUR RESULT結果
入力すると結果が表示されます

計算結果は参考値です。
計算方法・条件・注意点をあわせてご確認ください。

計算方法・根拠を確認 ↓
URL共有時は、対応する入力値がURLに含まれます。

使い方

退職金額、勤続年数、退職区分を入力します。勤続年数は1年未満を切り上げて計算する前提です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、該当するチェックを入れてください。表示額は他の所得や各種控除を考慮しない概算です。

計算方法・根拠

退職所得控除は勤続20年以下なら40万円×年数(80万円未満は80万円)、20年超なら800万円+70万円×20年超の年数です。障害退職は100万円を加算します。一般は控除後の2分の1、役員等5年以下は2分の1にしません。短期退職手当等は控除後300万円以下の部分のみ2分の1とします。

税率(課税退職所得)所得税速算式
195万円以下5%
330万円以下10%−97,500円
695万円以下20%−427,500円
900万円以下23%−636,000円
1,800万円以下33%−1,536,000円
4,000万円以下40%−2,796,000円
45%−4,796,000円
注意点
  • 退職所得は原則として分離課税で、他の所得とは合算しません。課税退職所得は1,000円未満切捨てです。
  • 所得税は復興特別所得税2.1%を含め、住民税は10%として概算し、それぞれ100円未満を切り捨てています。
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、支払時に20.42%源泉徴収されることがあります。確定申告で精算できる場合があります。
  • iDeCoの一時金も退職所得控除を使う場合があります。税率や制度は国税庁、勤務先、税理士などに確認してください。
よくある質問

Q. 手取り額は給与の手取りと同じ計算ですか?

A. 退職所得は給与所得とは別の仕組みです。このページは退職所得控除を使った概算です。

Q. 勤続年数が20年を超えるとどうなりますか?

A. 20年までの控除に加え、超えた年数1年ごとに70万円を加算します。