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退職金の税金・手取り概算計算
退職金、勤続年数、退職区分から退職所得控除と所得税・住民税、手取り額の目安を計算します。
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計算方法・条件・注意点をあわせてご確認ください。
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使い方
退職金額、勤続年数、退職区分を入力します。勤続年数は1年未満を切り上げて計算する前提です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、該当するチェックを入れてください。表示額は他の所得や各種控除を考慮しない概算です。
計算方法・根拠
退職所得控除は勤続20年以下なら40万円×年数(80万円未満は80万円)、20年超なら800万円+70万円×20年超の年数です。障害退職は100万円を加算します。一般は控除後の2分の1、役員等5年以下は2分の1にしません。短期退職手当等は控除後300万円以下の部分のみ2分の1とします。
| 税率(課税退職所得) | 所得税速算式 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 330万円以下 | 10%−97,500円 |
| 695万円以下 | 20%−427,500円 |
| 900万円以下 | 23%−636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33%−1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40%−2,796,000円 |
| 超 | 45%−4,796,000円 |
注意点
- 退職所得は原則として分離課税で、他の所得とは合算しません。課税退職所得は1,000円未満切捨てです。
- 所得税は復興特別所得税2.1%を含め、住民税は10%として概算し、それぞれ100円未満を切り捨てています。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、支払時に20.42%源泉徴収されることがあります。確定申告で精算できる場合があります。
- iDeCoの一時金も退職所得控除を使う場合があります。税率や制度は国税庁、勤務先、税理士などに確認してください。
よくある質問
Q. 手取り額は給与の手取りと同じ計算ですか?
A. 退職所得は給与所得とは別の仕組みです。このページは退職所得控除を使った概算です。
Q. 勤続年数が20年を超えるとどうなりますか?
A. 20年までの控除に加え、超えた年数1年ごとに70万円を加算します。
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