電子契約サービスの比較と導入手順｜KANBEI SIGN・クラウドサイン・GMOサイン・freeeサイン4社比較

弁護士ドットコムが提供する国内主要の電子契約サービスの一つです。個人事業主や少人数向けのLightプランと、契約書管理機能を備えたCorporateプランがあり、いずれも基本料金に加えて送信1件あたり220円(税込242円)の従量課金がかかります。マイナンバーカードを使った署名でも同額の従量課金が発生するため、月間の想定送信件数から総額を試算してからプランを選びます。Business・Enterpriseプランはボリュームディスカウントがあり、個別見積もりです。

GMOグループが提供する電子契約サービスです。無料の「お試しフリープラン」は利用期間の制限がなく、月5件まで契約印タイプの送信を試せます。有料プランはユーザー数・送信数無制限になり、送信料は立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)で単価が分かれています。当事者型は本人確認の厳格さが高い分、送信単価も高くなるため、契約の重要度に応じて使い分けます。

freee株式会社が提供する電子契約サービスで、freee会計・freee人事労務など同社の他サービスと契約情報を連携しやすい点が特徴です。Starterプランは月50通までの電子サイン送信が無料枠に含まれ、超過分は1通あたり100円程度からの従量課金になります。Standardプランは無料枠が月100通に広がり、Advance/Enterpriseは月1,000通以上の無料枠と個別見積もりになります。すでにfreeeサービスを利用している場合は、契約書と会計・労務データの連携メリットを比較材料に加えます。