一時所得の計算・課税対象額の目安

懸賞金、福引の賞金、生命保険や損害保険の満期返戻金など、一時的な収入の総額を入力します。収入を得るために直接かかった支払保険料などの必要経費と、特別控除額を入力してください。特別控除は通常50万円が上限ですが、他の一時所得がある場合は合計で調整が必要です。他の所得と税率を入力すると、合算した課税所得に税率を掛けた単純な税額目安も確認できます。

一時所得は「総収入−必要経費−特別控除」で計算し、0未満にはしません。その2分の1が、給与所得などの他の所得と合算して課税される総所得への算入額です。このページでは、算入額と他の所得を足した額に入力税率を掛け、税額の目安を表示します。実際の所得税は累進税率、復興特別所得税、各種控除などを反映して決まり、住民税も別に計算されます。

• 継続的な事業収入や営利目的の資産譲渡などは、事業所得や雑所得など別の所得区分になる場合があります。
• 満期保険金は契約者・被保険者・受取人の関係や一時金か年金かで扱いが変わります。
• 税率入力による税額は目安です。控除や他の所得の種類を省略しているため、申告前は税務署や税理士に確認してください。

Q. 特別控除で一時所得がマイナスになったら?

A. 一時所得は0円として扱います。ほかの所得から差し引く赤字にはできません。

Q. 収入の全額が課税されますか?

A. 一時所得の計算後、さらに2分の1だけが総所得に算入される仕組みです。